SDGsは胡散臭い?SDGsがなぜ嫌われるのか理由を考えてみた

ここ数年、SDGsの認知度はうなぎ登りの状況です。

SDGsが公表されたのは2015年ですが、発表当時はそこまで大きなニュースにはなっていなかったように思います。

のり太

私自身、SDGsを知ったのは2年前に転職をしたのがきっかけでした。

さて、急激に認知度が上がり、ニュースや新聞でも取り上げられることの多くなったSDGsですが、これだけ急に叫ばれるようになると不信感を覚えてしまうのが人間というものです。

 

SDGsってなんか胡散臭い…

 

綺麗事を並べてるけど、どうせ利権が絡んでるんでしょ?

というわけで今回は、SDGsを胡散臭く感じてしまう理由について解説したいと思います。

結論からいえば、「SDGsに取り組む動機が不純に見える」のが不信感を抱く理由だと分析しました。

特に、SDGsの取り組みがメディアで絶賛され、多額のお金が動いていることに違和感を抱いている人は多いのではないでしょうか。

図解をすると、こんなイメージです。

そこで、この記事ではSDGsとお金の問題について解説し、企業がSDGsに取り組む理由を考えていきたいと思います。

目次

SDGsとお金の問題

SDGsを胡散臭い、信用できないと思ってしまう最大の理由は、大量のお金が動いているということではないでしょうか。

テレビ、新聞、雑誌、WebメディアによるSDGsの取り上げや、国や自治体がSDGsを取り上げること、そして企業がSDGsに取り組むことに違和感を覚えてしまうのは、SDGsを理由に多額のお金が使われているからでしょう。

つまり、綺麗事を言ってるけど、どうせお金なんでしょ、と。

この指摘はある意味で正解ですが、それだけでは見落としてしまう側面があります。

それは、お金が使われることは悪いことではないという視点です。

SDGsとは、理想の未来を示したゴールです。

書いてあることは「貧困をなくそう」とか「人や国の不平等をなくそう」とか「海の豊かさを守ろう」といったもので、そんな世界ならいいなと誰もが思うものです。

しかし、SDGsを達成するためにはさまざまなハードルがあります。

SDGsにとって一番大きな問題がお金で、SDGsの達成のためには年間5~7兆ドル(約550兆円~770兆円)の投資が必要だと言われています。また、現在の取り組みでは年間2.5兆ドル(約275兆円)が不足していると試算されています。

日本の一般会計予算が年間およそ100兆円ということを考えると、その額がいかに桁違いかわかると思います。

これだけのお金を動かすには、官(政府や自治体)だけでなく民(企業や個人)が参加しなければなりません。

お金というアクセルを使わなければ達成できないのがSDGsなのだから、お金を使ってもらうように誘導をしなければいけない。

これがSDGsにお金が流れる理由であり、SDGsが胡散臭く見えてしまう原因です。

SDGsと社会的圧力

 

SDGsの達成には大量のお金が必要だということはわかったけど、それだけでこんなブームになるの?

のり太

お金だけじゃなく、社会的な圧力もあると考えられます!

SDGsがここまで流行している理由は、お金だけの問題ではありません。

社会的圧力(社会が企業に対して求めること)がSDGsと関連するのが大きな理由です。

ここでは社会的圧力の具体例として3つ(環境問題・コロナパンデミック・消費者の目線)を取り上げたいと思います。

環境問題への意識変化

地球環境問題については、それこそ数十年も前からその重要性について論じられてきました。

しかし2019年9月に、明らかに潮目(しおめ)の変わった大きな出来事が2つありました。

1つはスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんのスピーチ、もう1つは投資家らによる提言です。

まずひとつ目は、ニューヨークで開かれた「国連気候アクション・サミット2019」における衝撃的なスピーチのことです。

グレタさん

How dare you!(よく、そんなことが言えますね!)
※訳はNHK政治マガジンによるもの

と涙ながらに訴えたこのスピーチを覚えている方は多いのではないでしょうか。

内容は、地球温暖化問題に対策を取ってこなかった国(特に先進国)や大人を批判するものでした。

このスピーチをきっかけに、環境問題への関心は一気に高まりました。

ふたつ目は、世界中の主要機関投資家による提言です。

投資家達は、各国政府に以下のような厳しい要求をつきつけました。

機関投資家から政府への提言
  • CO2の排出量の更なる引き下げ
  • 石炭火力発電の段階的削減
  • 炭素税の導入

また、これに呼応するように銀行も動き始めました。

世界の131の銀行が、自主的に「国連責任銀行原則」に署名をしました。

「国連責任銀行原則」は、銀行の融資が環境や社会にどのような影響を与えているかを自主的に測定し公表していこうというものです。

これはつまり、融資に際して「環境」という新しいモノサシを増やしたことを意味します。

それまで銀行の融資といえば、融資先の収益性や将来性が重視されていました。
これに加えて環境問題に対する取組も加味するようになったのは、企業にとって大きな意味を持ちます。

コロナ禍の社会情勢

2020年から続く新型コロナウイルスパンデミックの状況も、SDGsに取り組むことを後押しすることになりました。

新型コロナウイルスが引き起こした未曽有のパンデミックは、グローバル化を突き進めてきた現代社会の脆弱な部分を明らかにしました。たとえば以下のような問題です。

パンデミックがあらわにした問題
  • 医療体制・医療システムの脆弱性
  • 感染予防と経済との両立
  • 経済が停滞することによる貧困問題
  • 個人のメンタルヘルス問題
  • 差別や分断の発生

たったひとつの感染症がこれだけ多くの課題を残しており、世界はその対応に追われています。

パンデミックによって明らかになった課題を解決するためには、従来の考え方では不十分だと認識され始めており、17の目標で包括的に未来を考えるSDGsに白羽の矢が立つ構造になりました。

消費者からの厳しい目線

企業に対するプレッシャーも、SDGsを後押しする一因になっています。

たとえば、ユニクロで販売されている商品にウイグルでの強制労働によって生産された綿花が使用されているという報道を受け、アメリカでユニクロ商品の輸入差し止めがありました。

日本ではあまり大きな動きになっていませんが、欧米ではSNSなどを通じて不買運動に繋がっており、消費者の意識変化(値段・品質以外の購買動機の登場)が広がっています。

ちなみにこのウイグル強制労働問題は、ユニクロだけでなく無印良品やしまむら、大手電機メーカーでは日立やソニー、パナソニックなど全部で14社が、オーストラリアのシンクタンクに「中国のウイグル族の強制労働に関与している」として指摘を受けています。

これまでの企業は、自社の利益(=株主の利益)を考えればよいという風潮がありました。

しかしさまざまな問題が複雑に絡み合う現代では、ステークホルダー(利害関係者)が数多く存在しています。

人種差別や児童労働・フェアトレードなど各方面からプレッシャーを受ける中で、これからの企業の在り方としてSDGsを拠り所にしていると考えられます。

まとめ:SDGsは本当に胡散臭いのか?

今回は、SDGsが胡散臭く思われる理由について、お金社会的圧力という観点でまとめました。

たしかに、SDGsを掲げる企業や人の中には打算的に動いている(お金が手に入る、名誉がもらえるなど)場合もあるかもしれません。

しかし、たとえ打算的な側面があったとしても、SDGsをしっかりと理解し利用するのであれば、それ自体は悪いことではないと私は考えています。

「SDGsウォッシュ」のように、SDGsを装って金儲けをしようとするのは別問題です。

SDGsについてはこれからも賛否両論さまざまな考え方がでてくると思いますが、ひとりひとりが真剣に向き合うことが大切だと感じています。

SDGsについて書いた記事です!

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この記事を書いた人

毎日の生活をもっと楽しく、いきいきと過ごすために日々奮闘しています。取得資格はTOEIC925点、英検準1級、日商簿記2級など。趣味は読書とブログ執筆。当ブログ以外にも2つのサイトを運営しています。

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